こんにちは！えいたそです！
2021年3月8日の国際ニュースまとめです。
色んなニュースサイトを見るのが面倒、要注目内容だけが知りたい。といった方にお勧めのブログです。ぜひご活用ください！
今回の記事内容
✅米追加経済対策法案、上院通過 １兆9000億ドル
✅イエメンフーシ派、サウジ石油産業拠点にミサイル・無人機攻撃
✅アジアも個人投資家ブーム 「株文化」幕開けか
・米追加経済対策法案、上院通過 １兆9000億ドル
バイデン米大統領が最優先する１兆9000億ドル（約206兆円）規模の追加経済対策法案は６日、上院を50対49で通過しました。共和党のダン・サリバン上院議員は身内の葬儀に参列するためにワシントンを離れ、投票できなかった。共和党の49票全てが反対に投じられたが、民主党の50票に及ばず、ハリス副大統領（上院議長）が決定票を投じる必要はありませんでした。
ここ最近はハイテク株中心に大きく売られる相場でしたから、このビッグニュースを受けてどのように相場が動くのか、要注目です。
・イエメンフーシ派、サウジ石油産業拠点にミサイル・無人機攻撃
サウジアラビアは７日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派により国内の石油施設がミサイルやドローンの攻撃にさらされたことを明らかにしました。迎撃の結果、原油生産に影響はなかったとの事。今回攻撃を受けた施設からわずか数キロの場所では、２０１９年に石油施設がミサイルやドローンの攻撃を受け、サウジが原油生産の半分以上の一時停止を強いられた結果、原油価格の急上昇につながったことがありました。
・アジアも個人投資家ブーム 「株文化」幕開けか
アジア全体が株式投資ブーム！市場が新型コロナウイルス禍のショックから立ち直る中で、初めて株投資に乗り出す若者が殺到しているとの事。
アジアの主要株式市場である上海と深センでは商いが活発化しており、中国で前回ブームが起こった2014年、15年の水準に迫っています。ソウルや香港の株式市場でも、取引量が過去最高を更新。台湾、インド、より小規模なインドネシアやベドナムなどでも大商いの様相を呈しているとの事。
足元の株投資ブームは、香港取引所のような証券取引所の運営会社や米ロビンフッド・マーケッツのようなネット証券会社にとっては大きな追い風。香港取引所の株価は先頃、最高値を更新した。中国ネット証券大手で米国市場に上場する富途控股（フトゥ・ホールディングス）の時価総額は3日時点で195億ドル（約2兆1100億円）に急増しました。1年前からは12倍近い水準。
イーストスプリング・インベストメンツのコア株式責任者、ジョン・ツァイ氏は、ネットの取引プラットフォームにより、株投資が安く、効率的にできるようになっており、これは株式相場が下降局面になっても変わらないと指摘。だが、アジアの当局は株安になると、制限を課して株投資の抑制に乗り出すことが可能だと話しているそうです。
その上で「個人投資家は本当にリスクを理解しているのだろうか（中略）とりわけ過去1年に相場が4割も値上がりしている状況では、リスクや多角化については考えていないかもしれない」と述べました。
以上で今日の記事は終了です。
読んでいただきありがとうございました！
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